基本的な考え方
当社グループは、想定される「企業リスク」の発現を抑制し、また発生しうる被害を最小限に留めるため、リスク抑制策とリスクが顕在化した際の効率的で最適な対応方法を定めた「リスク管理規定」を制定しています。
リスクの顕在化とは
- 1会社の過失により取引先および消費者に多大なる損害を与えたとき
- 2法令違反を犯し、その責任を問われたとき
- 3財務報告の信頼性が確保されなかったとき
- 4自然災害によって多大な損害を受けたとき
- 5重要な情報が外部に流出、漏洩したとき
- 6その他会社の存続にかかわる重大な事案が発生したとき
リスクへの対応
当社グループは、「リスク管理規定」においてリスクを要因ごとに分類し、社内諸規定やマニュアル、通達によって、リスク発生の未然防止方法を示しています。また、経営理念を実践するため、当社は日々の業務遂行にあたっての具体的な行動指針として「プリマハム行動規範」を策定し、事業活動のあらゆる場面において食品安全に基づいたおいしい食品を食卓へお届けするために「食品安全・品質方針」を定めています。
リスクが発生したときには、「リスク発生時の対応マニュアル」に従い、予測される被害の程度に応じて、対応方法を定めています。予測される被害が甚大な場合は、当社の代表取締役社長を本部長とする危機対策本部を設置し、関連部署と連携して対応にあたります。
なお、当社の従業員に毎年配布する手帳には、日々の生産・営業活動時にリスクが発生したときの対応として「緊急対応時の初期動作（重大クレーム編、食中毒編、労働災害編、交通事故編、自然災害編）」を掲載しており、従業員が適切な行動をとるための目安として周知を図っています。
気候変動リスクへの対応
近年、世界的な課題となっている気候変動は、当社グループの事業においても、原材料や飼料などのコストが上昇するなど多大な影響をおよぼしています。そこで当社グループは、気候変動を重要な経営リスクのひとつとして位置づけており、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言に賛同し、これに沿った開示に取り組んでいます。
事業継続計画（BCP）
当社グループはリスク管理の一環として、自然災害や感染症およびサイバー攻撃を対象とした事業継続計画を策定し、有事の際には危機管理体制のすみやかな構築と被害拡大の防止に努めて、業務の復旧と被災地域や行政に対する復興支援といった社会的責任を果たすことを定めています。
モニタリング
当社グループのリスク情報としての「食の安全・安心」「公的な規制」「労働安全衛生」「コンプライアンス」「情報セキュリティ」「取引上のリスク」については、半期ごとに当社取締役会へこれらの結果をリスク懸念事象として報告しています。重大と判断された事象については、解消・終結されるまで報告がなされ、当社グループの事業運営に悪影響をおよぼす可能性を最小限に留めるよう努めています。
事業運営上、最も重要と認識している「食の安全･安心」については、四半期ごとに品質安全会議を開催し、お客様からいただいたご意見やご要望をはじめ、法改正や各生産拠点での実施事項などについてグループ内で共有しています。また、「原材料価格の市況変動」については、毎月加工原料会議を開催し、原材料の適正調達を確認しています。
感染症対策
新型コロナウイルス感染症の感染リスク拡大を受け、当社グループは2020年3月17日に事業継続計画（BCP）を発動するとともに、対策本部長に当社社長をおく「新型コロナウイルス対策本部」を設置。従業員をはじめ、関係者の方々の安全を最優先するとともに、食品メーカーとしての供給責任を果たすため、各拠点の感染予防および拡大防止の対策に取り組みました。これらの対策は「従業員および関係者の信頼感向上」「新たな販売手法・流通手段による顧客獲得」「新たな事業機会・働き方の創出」「堅牢なサプライチェーンの構築」など、新たな価値の創出につながっています。