プリマハムグループは、「温室効果ガス排出量の抑制」を重要課題（マテリアリティ）のひとつとして位置づけており、2022年度の取締役会で「2030年度までにScope1・ 2の温室効果ガス排出量を2021年度比で24.3％削減する（海外・豚生体由来を除く）※」という目標を立てました。
2024年度については、再生可能エネルギー由来の電力調達の拡大やフロン対策投資の効果等により、温室効果ガス排出量は前年度比12.4％の削減となりました。また、単体ベースのScope3を算定・開示しました。
当社グループは、これまでの「2030年度までにScope1・ 2の温室効果ガス排出量を2021年度比で24.3％削減する（海外・豚生体由来を除く）」とい う目標に加え、「2035年度までに38.0％削減(2021年度比）」という新たな目標を設定しました。さらに、この目標の対象範囲は「海外拠点や豚生体由来も含む、グループ全体」としています。 当社グループは日本政府のNDC（国が決定する貢献）である、「2035年において温室効果ガスを60％削減（2013年度比）」やパリ協定での合意事項を支持しており、当社2035年度目標は日本政府目標に整合しております。
あわせて、今後の技術進展や気候変動に対する規制導入・強化を前提として2035年度目標達成に向けたロードマップも策定しました。 当社グループは、中期経営計画の基本方針として「売上と利益の規模と質の拡大」とともに「サステナビリティ重視の経営」を進めています。このロ ードマップ策定は、その実現のための一つのステップです。
- ※「24.3%」は日本政府方針の2030年目標（2013年度比46％減）を年率換算し、2021年度比とした比率
温室効果ガス排出量（Scope1、2）の目標（海外拠点・豚生体由来は除く）
環境投資枠
プリマハムグループでは、環境投資枠を戦略的に設定し、脱炭素投資の採算性を判断する際に、再エネ調達コストや、将来的な国際的炭素税（＄140/t-CO2)を参考に温室効果ガスの削減効果の経済価値を算出し、意思決定に反映させています。
各種団体等との連携
プリマハムグループでは、エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律（省エネ法）や地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）を支持・遵守し、毎年行政へのエネルギーの使用量・削減目標の進捗状況及び温室効果ガス排出量の報告といった、政策担当者との協働・コミュニケーションを取っています。
当社グループは、日本食品工業会および日本ハム・ソーセージ工業協同組合に所属しております。2023年12月1日（金）に伊藤ハム米久ホールディングス（株）、日本ハム（株）、丸大食品（株）、日本ハム・ソーセージ工業協同組合と共同で『SDGsへの貢献と持続可能な物流のための食肉加工業界取り組み宣言』を発表しました。共同配送や納品条件の見直しを実施しており、共同配送では、複数企業が協力して 製品をまとめて配送することで、トラックの積載効率を向上させ、配送回数の削減を図っています。また、納品条件の見直しと して納品リードタイムの延長などを行い、物流における効率化を推進しています。
2024年10月7日に持続可能なチルド食品物流の実現を目指し、チルド食品を取り扱う他8社（伊藤ハム米久ホールディングス（株）、日清食品チルド（株）、日清ヨーク（株）、日本ハム（株）、丸大食品（株）、（株）明治、森永乳業（株）、雪印メグミルク（株））と共同で「チルド物流研究会」を発足しました。 「チルド物流研究会」はチルド食品に関わる関係者 (メーカー企業･流通企業・物流事業者) が一丸となって、チルド食品物流の在り方について協議を進めます。課題の解決と、環境負荷低減を両立させつつ、消費者に向けて安定的に商品を供給できる持続可能なチルド食品物流の実現を目指します。