プリマ・マネジメント・サービス（株）（以下、PMS）による「PMSホットライン相談室」を設置し、専門カウンセラーがセクハラ、パワハラなどの相談にのっています。相談者は、手紙、FAX、電話やメールなどの媒体を通して直接相談・苦情を伝えることができ、その相談によって不利益を被ることがないよう、プライバシーを保護しています。さらにPMSでは、グループ各社における取り組みなどを紹介したレポートなどを発信し、意識と情報の共有を図っています。

国内のプリマハムグループでは、各事業所の従業員を対象にハラスメントを防止するための研修を年1回実施しています。研修は、各グループ会社や事業所ごとに、研修に参加する対象者や過去の実施回数にあわせた内容としています。いずれの研修でも「個人の価値観の違い」「相手を思いやる重要性」の理解を深めてもらえるツールを取り入れています。今後も、ハラスメント防止研修を継続し、ハラスメント撲滅に向けた教育の強化を図っていきます。

プリマハムグループは、人権への取り組みを推進するため、2023年6月に経済人コー円卓会議日本委員会様・みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社様の協力を得て、人権リスクアセスメントを実施しました。当日はデスクトップ調査とともに、ビジネスと人権に関するワークショップを開催し、グループにおける重要な人権リスクを特定・評価しました。その結果、重要な人権テーマとして、国内の外国人労働者の労働環境、委託会社における労働者の職場環境、食肉の原料調達先における労働者の労働環境および近隣住民の環境への影響が特定されました。
次のステップとしては、特定された課題に関して影響を受けている可能性のある当事者（ステークホルダー）に対して、ステークホルダー・エンゲージメントによって調査・評価を進め、必要な救済・予防措置を実施するとともに、苦情処理メカニズムを構築・運用することが求められます。

2025年５月から６月にかけて、当社主力４工場で働く外国人労働者（特定技能・技能実習生547名）を対象に、ダッカ原則をベースとしたアンケート調査を実施しました。ダッカ原則は、移民労働者の権利保護に関する国際基準であり、これに基づく調査によって客観的な現状把握に努めました。また、７月には茨城工場・三重工場において、各20名を対象に人権に精通した外部コンサルタントが対面でインタビューを実施し、2/12詳細な実態を把握しました。今後の人権デュー・ディリジェンスの取り組みについては、サステナビリティ委員会での協議のうえ、アクションプランを見直し、アセスメント→行動→モニタリング→情報開示のサイクルを継続的に回していきます。

プリマハムグループでは、人権尊重に対して企業の責任を果たしていくため、グループ内の役員・管理職・従業員に人権啓発教育を進めています。