人権の尊重

基本的な考え方

プリマハムグループは、行動規範のなかで「性別、国籍、年齢、民族、人種、宗教、信条、身体的障がいを根拠とした不当な差別、いやがらせ、セクシャルハラスメント、パワーハラスメントを根絶し、処遇においては個人の適性、能力を尊重し公平な取り扱いがなされるように努める」ことを明記しています。また、人権問題に関するガイドラインやマネジメント体制などは「社員就業規則」に記されています。さらに、2023年9月には「プリマハムグループ 人権方針」を策定しました。

おもな取り組み

専門部署を設置してハラスメントを防止

プリマ・マネジメント・サービス(株)(以下、PMS)による「PMSホットライン相談室」を設置し、専門カウンセラーがセクハラ、パワハラなどの相談にのっています。相談者は、手紙、FAX、電話やメールなどの媒体を通して直接相談・苦情を伝えることができ、その相談によって不利益を被ることがないよう、プライバシーを保護しています。さらにPMSでは、グループ各社における取り組みなどを紹介したレポートなどを発信し、意識と情報の共有を図っています。

「ハラスメント防止研修」を実施

国内のプリマハムグループでは、各事業所の従業員を対象にハラスメントを防止するための研修を年1回実施しています。研修は、各グループ会社や事業所ごとに、研修に参加する対象者や過去の実施回数にあわせた内容としています。いずれの研修でも「個人の価値観の違い」「相手を思いやる重要性」の理解を深めてもらえるツールを取り入れています。今後も、ハラスメント防止研修を継続し、ハラスメント撲滅に向けた教育の強化を図っていきます。

人権リスクアセスメントの実施

プリマハムグループは、人権への取り組みを推進するため、2023年6月に経済人コー円卓会議日本委員会様・みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社様の協力を得て、人権リスクアセスメントを実施しました。当日はデスクトップ調査とともに、ビジネスと人権に関するワークショップを開催し、グループにおける重要な人権リスクを特定・評価しました。その結果、重要な人権テーマとして、国内の外国人労働者の労働環境、委託会社における労働者の職場環境、食肉の原料調達先における労働者の労働環境および近隣住民の環境への影響が特定されました。
次のステップとしては、特定された課題に関して影響を受けている可能性のある当事者(ステークホルダー)に対して、ステークホルダー・エンゲージメントによって調査・評価を進め、必要な救済・予防措置を実施するとともに、苦情処理メカニズムを構築・運用することが求められます。今後は人権デュー・ディリジェンス(インパクト・アセスメント)の実施によって、救済・予防措置、対処策の評価等の一連のプロセス、実績の情報開示を進めていきます。
なお、人権尊重に対して企業の責任を果たしていくためグループ内従業員に人権啓発教育を進めています。