プリマハムグループでは、グループ各社で安全管理体制を整えるとともに、労働災害ゼロを目指して2013年度に策定した「安全衛生中期実施計画」に基づき、グループ一体となって安全活動に取り組んでいます。

近年の労働災害の傾向としてヒューマンエラーを要因としたものが多く、人間の行動に対する安全対策がますます必要となってきています。そこで、外部コンサルタントによる安全巡回指導や集合研修、全国安全週間（7月）、全国労働衛生週間（10月）、プリマハム安全衛生週間（12月）などを実施しています。

しかし、最近の労働災害の傾向として人間の行動（ヒューマンエラー）を要因としたものが多く発生しており、人間の行動に対する安全対策を講じることが必要でした。そこで、社長の指示によって各工場長やグループ会社の社長などが1日最低２回は現場を巡回し、不安全な状態・行動等の注意・指導を実施。現場内の不要物も撤去し、作業スペースや通路などを確保することで労働災害の撲滅を図りました。その結果、2017年度の労働災害は前年と比べて13件減少しました。

プリマハムグループでは、国内の工場を対象に「PI （プリマ・イノベーション）プロジェクト」を展開して生産性向上の活動に取り組んでいます。この活動のひとつに不要物の撤去があり、各工場の責任者が現場を巡回し、不要物の撤去やスペースの確保などによって生産効率の向上を目指しています。このプロジェクトによって、移動・運搬時の転倒などのリスクも軽減されるため、労働安全の強化にも役立っています。

安全衛生研修の様子

プリマハム（株）の4工場と国内グループ会社の生産部門からリーダーが集まり、年1回「安全衛生研修」を開催しています。この研修は、職場内での"危険の芽"が常に存在することを再確認し、安全・安心のための危険予知訓練を学ぶためのもので、外部講師による講義をはじめ、グループごとのディスカッションや演習などを行っています。また、2015年度からはKYT（危険予知訓練）研修と併せて「安全管理者選任時講習」を開催しました。この講習では、労働安全の基本からリスクアセスメントの実践方法、具体的な安全教育の実施方法、関連法令の内容などを学びました。今後も継続して実施していく予定です。

Safety Talk活動の様子

プリマハムタイランド社は、2010年6月に労働安全の専任部署を設置しました。現在、2名の専任者を配置し、安全活動や安全教育に注力しています。日々の活動としては、朝礼で工程ごとに危険箇所や注意点などを確認する「Safety Talk活動」を実施しているほか、現場を巡回して危険作業や危険箇所をチェックして労災発生防止に努めています。

巡回する場所については、これまで製造現場や工場工程内だけとしていましたが、2017年度から工場敷地内全体を対象として、エンジニア作業場やユーティリティー施設も追加しました。とくにエンジニア部門は、高所作業や大型機械設備・危険物の取り扱いなどの危険作業が伴うためです。労働安全の専任メンバーによる点検チェックを工場敷地内全体に広げることで、より安全な工場環境にしていきます。

プリマハム健康保険組合では、人間ドック受診、被扶養者の健診受診の費用を負担するとともに、従業員（加入者）向けの広報誌や被扶養者となっている配偶者向けの冊子を配布し、健康増進・健康維持を支援しています。

また、プリマハム（株）ではメンタルヘルスケアの強化にも取り組み、産業カウンセラー試験合格者を全国の各事業所に配置し、不安やストレスによる健康問題の予防および早期発見、早期対応に努めています。さらに、外部の専門会社と連携した各種ホットライン、相談窓口を設置し、迅速かつ組織的な対応ができる体制を整えています。グループ共通の施策としては、メンタルヘルスの相談窓口を社内外に設置しているほか、プリマ・マネジメント・サービス（株）によるハラスメント研修を各社で実施しています。

2015年12月1日に労働安全衛生法に基づく「ストレスチェック制度」が施行されました。これを受けて、プリマハム（株）は各事業所の産業医やEAPサービスを提供するヒューマン・フロンティア（株）と連携し、毎年「ストレスチェック」を実施しています。法令では50名以上の事業所が対象ですが、50名未満の事業所も含めて対応しているほか、ストレスチェックの後、高ストレス者は産業医などが面談し、メンタル不調の早期発見、早期解決に結びつけています。さらに、グループ会社についても、プリマハム（株）と同様、50名未満の事業所も含めて、全グループ会社でストレスチェックに取り組んでいます。

プリマハム（株）の人事部門に在籍する社員（おもに管理職および係長）は、「産業カウンセラー」試験に合格することを方針として掲げ、推進しています。これは試験で得た知識をいかして、不安や悩みを抱えている従業員を早期に発見するためです。2018年3月末現在、全国の各事業所で20名の産業カウンセラー試験合格者が在籍し、従業員の相談にあたっているほか、体調不良などの理由で休職した従業員が復職する際には、各事業所の産業医とともに面談などを実施し、復職に向けた支援を実施しています。

プリマハム健康保険組合は「第2期データヘルス計画」（2018～2022年度）をもとに、従業員の健康増進を支援しています。また、精密検査や再検査が必要と診断された従業員は、検査後、健康保険組合から送られた受診勧奨通知の報告欄に結果内容の該当項目と受診日および受診機関名を記入し、各事業所人事・総務責任者の捺印後、健康保険組合へ報告書を返送することによってチェックしています。

2017年度は、2016年度より実施している糖尿病発症者への専門医への受診を促すとともに、プリマハム健康保険組合の加入事業所の中でも特に糖尿病が多い地域の産業医との顧問医契約を結び、健康診断のデータとレセプト内容を個別に確認し、産業医の面談や専門医の紹介のほか、従業員に指導しています。そのほか、「ジェネリック差額通知」を2017年度同様に発行し、被扶養者健診の受診率向上に向けてパンフレットなどを送付しました。

今後は前期高齢者納付金対策として65歳以上の扶養者に対しての取り組みを強化していきます。

健康診断の結果で「要検査」が出たにも関わらず、病院などにいかない従業員が多いことが課題となっていました。そこで、プリマハム（株）は2017年度から社内イベント「ダイエット・レース」を実施しました。

これは、3人1組となって管理栄養士による食事指導をスマートフォンで受けてもらうとともに、毎日の歩数を記録し、グループそれぞれの目標体重を目指すというものです。2017年度は、本社で22チーム、中部支店で13チーム、西日本支社で13チーム、合計142名の参加で競いました。従業員からも好評だったため、2018年度もグループ会社にも展開することを考えています。