プリマハムグループは、行動規範のなかで「性別、国籍、年齢、民族、人種、宗教、信条、身体的障がいを根拠とした不当な差別、いやがらせ、セクシャルハラスメント、パワーハラスメントを根絶し、処遇においては個人の適性、能力を尊重し公平な取り扱いがなされるように努める」ことを明記しています。また、人権問題に関するガイドラインやマネジメント体制などは「社員就業規則」に記されています。

プリマ・マネジメント・サービス（株）（以下、PMS）による「PMSホットライン相談室」を設置し、専門カウンセラーがセクハラ、パワハラなどの相談に乗っています。相談者は、手紙、FAX、電話やメールなどの媒体を通して直接相談・苦情を伝えることができ、その相談によって不利益を被ることがないよう、プライバシーを保護しています。さらにPMSでは、グループ各社における取り組みなどを紹介したレポートなどを発信し、意識と情報の共有を図っています。

ハラスメント防止研修

国内のプリマハムグループでは、各事業所の従業員を対象にハラスメントを防止するための研修を年1回実施しています。2017年度は、グループ会社を含め計54回の「ハラスメント防止研修会」を開催し、管理職や一般職、パートタイム従業員など、プリマハム（株）から457名、グループ会社から659名、延べ1,116名が参加しました。

研修は、各グループ会社や事業所ごとに、研修に参加する対象者や過去の実施回数にあわせた内容としました。いずれの研修でも「個人の価値観の違い」「相手を思いやる重要性」の理解を深めてもらえるツールを取り入れています。今後も、ハラスメント防止研修を継続し、ハラスメント撲滅に向けた教育の強化を図っていきます。