プリマハムグループでは、女性従業員が商品の企画・開発や営業、品質管理、研究など、さまざまな分野で活躍しています。女性は母親や妻など複数の視点を持っており、その発想は食品メーカーのものづくりにとって貴重な財産であるため、今後さらに活躍の場が広がるよう管理・監督者の育成・登用を進めていきます。2017年10月には、中堅女性社員を対象に2017年10月に「女性活躍キャリア研修」を実施しました。

プリマハム（株）は、昇進・昇格のための社内試験を制度化しており、2018年4月1日現在、女性の課長5名、次期管理職を目指す係長19名が活躍しています。また、プライムデリカ（株）では女性の部長4名、課長5名、係長11名、主任24名が活躍しています。

全従業員における女性の割合
（2017年度）

新卒従業員における女性の割合
（2018年4月定期入社実績）

係長・管理職に占める女性従業員の割合
（2018年4月現在）

社員の男女の平均勤続年数の差異
（2018年4月現在）

2015年8月、職場における女性従業員の活躍を推進する「女性活躍推進法」が成立したことを受けて、該当（※従業員が301名以上）するプリマハム（株）、プライムデリカ（株）について、以下の目標を策定しました。

プリマハム（株）では、2017年度時点で女性係長が9.9%と目標数値を達成することができました。また、男女別の勤続年数の差については、9.4年と若干小さくなりました。また、プライムデリカ（株）では、職務開発の一環としてこれまで女性社員の在籍がなかった製造部に11名の女性従業員を配属。さらに育児者支援を目的とした産休・育休復職者面談を導入したほか、新任女性管理職者向け研修を実施しました。

• ● 2020年3月31日までに社員における男女別平均勤続年数の差を7年以下にする
• ● 2020年3月31日までに管理職に占める女性比率を2％、係長に占める女性比率を8％とする

• ● 育児に関する処遇改善
• ● 限定社員制度（短時間）新設
• ● 退職者復職制度新設

プリマハム（株）は、改正高年齢者雇用安定法が施行される以前の2001年度から定年退職者の再雇用制度を導入しており、心身ともに健康で会社規定上問題がない場合は、65歳まで働くことができます。現在も、さまざまな場面で高い技術力や経験を持つベテラン従業員が活躍しています。また、厚生年金の受給開始年齢が65歳まで段階的に引き上げられていることを受けて、従業員の再雇用後の賃金水準の改善も実施しています。

さらに、再雇用制度を従業員にしっかり理解してもらうために55歳時点で全社員・準社員に再雇用に関する面接を実施し、再雇用制度についての説明や再雇用の希望の有無を確認しているほか、定年退職6ケ月前にも再度面接を行っています。また、全パートタイム従業員には、定年退職3ケ月前に面接を行い、再雇用制度の説明と再雇用の希望の有無を確認しています。

再雇用制度利用者の推移

プリマハムタイランド社の従業員

プリマハムグループは、海外拠点の"現地化"にも取り組んでいます。特に、タイでは日本人スタッフ8名以外は全員現地従業員（プリマハムタイランド社は100%タイ人、プリマハムフーズタイランド社はタイ人を59％、近隣国出身者を41％）を採用しています。

タイのグループ会社の現地従業員
（2018年3月末現在）

プリマハム（株）は、重度障がい者多数雇用事業所として1995年4月に長崎県、雲仙市などの出資のもとに「特例子会社プリマルーケ株式会社」を設立しました。プリマハム（株）（プリマルーケ（株）を含む）の2017年度における障がい者雇用率は2.40％となっており、今後もプリマルーケ（株）を中心に積極的に障がい者従業員を雇用していきます。

現在、｢障がい者トライアル雇用｣制度を活用し、障がい者を原則3ヶ月間試用雇用することで適性や能力を見極め、継続雇用に移行するために取り組んでおり、人材確保と雇用率達成に寄与しています。

障がい者雇用率の推移

プリマルーケ（株）は、2018年4月1日現在、17名（うち身体2名、知的15名、重度10名）の障がい者を雇用しています。同社では、職場に「企業在籍型職場適応援助者」「障がい者職業生活相談員」を配置し、障がい者が働きやすい職場づくりを推進しています。職場適性と能力開発では、「潜在能力を最大限に引き出せる職場配置」「周囲とのコミュニケーションが円滑にできるような職場配置」「自主的に報告・連絡・相談が行えるような指示系統および相談体制づくり」に留意しています。また、仕事をするうえでのさまざまな問題は、外部の支援団体とケース会議を開催して、その抽出や今後の指導方法などを協議し、職場定着を図っています。

2017年度は、障がい者関連団体から要請を受け、企業在籍型職場適応援助者を講師として派遣したほか、10月に3名の障がい者が長崎県知事から優秀勤労障がい者として表彰されました。

障がい者と健常者がペアを組んで教育訓練を実施

優秀勤労障がい者として表彰された従業員