プリマハムグループでは、環境法令違反ゼロを継続的に実現していくため、全社環境委員会に加えて、ISO 14001の認証を取得している各サイトで環境委員会を年4回開催しています。2014年度からは、この委員会に議長として各工場長、支店長、各グループ会社社長が参加しており、意思決定のスピードアップや、各施策の実効性強化につなげています。

実務面では、「環境法令チェックシート」を導入し、関連法令の見落としや、設備新設時や人事異動による届出漏れを防ぐなど、法令順守の強力なツールになっています。法改正などの動向については、環境管理部が審査会社や専門コンサルタントから月次で情報を入手し、必要な情報を各サイトに配信しています。なお、2017年度は環境法令チェックシートの運用が定着し、環境法令違反はゼロでした。

有害物質であるPCB（ポリ塩化ビフェニル）を含む機器については、グループ全体で台数を把握し、適正に管理しています。

高濃度PCBについては、公的な処理施設である日本環境安全事業（株）への処分登録を行い、同社の処理計画に基づいて順次処分を実施しています。高濃度PCB含有機器の処分は、当初計画した機器はすべて処分完了しましたが、2015年新たに蛍光灯安定器に高濃度PCBが見つかり、追加処分に向けて手続きを進めました。現在、各サイトで微量PCB含有機器を処分しています。2017年度は、茨城工場で7台、三重工場で15台の処分実績があります。

プリマハムグループでは、品質管理業務や工場内の洗浄、排水処理などで各種の化学薬品を使用しています。

これらすべてについてSDS（安全データシート：Safety Data Sheet）を入手し、化学物質の適正管理に努めています。また、フロンガス、塩化第二鉄などPRTR法（化学物質排出把握管理促進法）に該当する化学物質については、法令に基づいて廃棄・排出の移動量の集計・届出を行っています。また、フロンガスについては「フロン排出抑制法」の施行によって、2016年度から充填・回収量を報告する義務が発生しており、同法に基づくデータ収集を継続しています。

プリマハム（株）は、日本経済新聞社が実施する「環境経営度調査」に2013年度から参加し、環境対策や経営効率などを他社との比較のもとに客観的に評価するために役立てています。5回目の回答となった2017年度は、製品対策についてやや低い評価となり、食品製造会社の中で19位となりました。

調査結果

※スコアは500点満点
※順位は製造業（食品）40社中