2015年6月1日から適用された「コーポレートガバナンス・コード」に対応するために、株主総会招集通知の英訳を実施したほか、開示資料の英語版を作成し、当社Webサイトにて開示しています。また、2018年3月末時点で外国人保有比率が22.27％と増えているため、今後は議決権の電子行使ができる環境づくりについても検討していきます。

さらに、取締役、監査役、執行役員の人事や報酬に関する決定プロセスにおいて、より公平性・客観性を確保し、コーポレートガバナンス体制を一層強化していくために、取締役会の任意の諮問機関として「経営諮問委員会」を設置しました。この委員会には、独立社外取締役2名（弁護士、企業経営者）も参加しており、役員の人事・報酬などに関する重要な事項について審議し、取締役会へ答申する機能を担っています。

プリマハム（株）は、「監査役会設置会社」の形態をとっています。取締役会は、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定し、業務執行状況を適正に監督しています。2017年度は19回開催し、規定・規則に定められた案件や重要な案件について審議・決定しました。

執行役員は、取締役が的確かつ迅速に意思決定できるよう経営会議に出席し、取締役とともに経営方針や重要事項について十分に審議しています。商品の品質や設備投資、人事政策やコンプライアンスなど個別課題については、各専門委員会において活発かつ慎重に審査しています。監査役は、取締役の業務執行が適切であるか、その役割と責任が果たされているかを厳正に監査しています。監査役は経営会議や社内委員会にも出席しているほか、監査部、財経部などとも密接に連携しています。

2018年6月末、取締役9名のうち2名が社外取締役、監査役3名はすべて社外監査役という構成となっています。社外取締役および社外監査役に対しては、経営判断や監査について社外の視点から適切かどうかの判断を仰いでいます。

また、法的な解釈に基づいた助言や社会・市民の目線での改善提案に加え、グローバル企業における製造、経営企画、企業経営の分野での高度な専門知識と豊富な経験からの視点で、さまざまなアドバイスを受けています。

なお、2017年度の取締役会出席率は、社外取締役、常勤の社外監査役ともに100％でした。取締役会では、社外取締役から予算決定プロセスや予算差異要因、投資計画、品質管理体制などについての指摘・提案がありました。