プリマハムグループは、行動指針のなかで「法令・社内規定等のルールを厳格に順守する」ことを掲げており、「誇りと責任を持って職務を遂行する」こと、「社会に貢献し、適正な利益の確保に努める」ことを明記しています。また、そうしたコンプライアンスについての考え方を周知徹底するため、小冊子「プリマハム行動規範－実践の手引き－」を作成し、適宜改訂を加えながら、全従業員に配布しています。

また、従業員のコンプライアンス意識醸成を目的として2017年度から社内報に「コンプライアンス通信」を掲載する取り組みを開始しました。さらに2018年度は、新たに毎年10月を「コンプライアンス月間」と設定し、各職場でのコンプライアンス勉強会の実施などを計画していく予定です。

プリマハム（株）は、経営層を委員とする「コンプライアンス委員会」を定期的に開催しています。2017年度は、コンプライアンス関連事例について共有したほか、2016年に実施した「コンプライアンス意識調査」での課題に対する対応状況の報告をしました。また、今後の改善計画として、（１）「コンプライアンス強化月間」の設定、（２）ホットライン外部窓口の変更、（３）内部情報報告制度に関する社内規定の改定について審議しました。

一方、グループ全体のコンプライアンス体制を維持・強化することを目的に、国内・海外グループ会社社長をコンプライアンス責任者として配置しています。年1回開催している「グループ会社コンプライアンス連絡協議会」には、2017年度は国内グループ会社23社が出席し、コンプライアンス関連事例やコンプライアンス委員会での報告・審議事項に関する情報共有をしたほか、外部講師を招いて「内部通報制度の実務ポイント」に関する講義を実施しました。

コンプライアンス研修は法務部が、ハラスメント（パワハラ・セクハラ・マタハラ）防止研修は人事部などが全国各地の事業所を訪問し、現場の業務内容を踏まえて説明・指導しています。また、外部講師を招いてグループ会社新任取締役向け研修も実施しています。

2017年度は、コンプライアンス研修を新入社員・グループ会社新任取締役・グループ会社管理監督者向けに実施しました。また、ハラスメント防止研修はプリマハム（株）の各事業所および各グループ会社において計54回実施し、1,116名が受講しました。2018年度も引き続き、各研修を実施していきます。

プリマハムグループは、2006年から内部情報報告制度「ホットライン窓口」を運用してきましたが、2016年に実施した「コンプライアンス意識調査」の結果、同窓口に関して「認知度が低い」「利用者がさらに安心して利用できる工夫が必要」という課題が見つかりました。加えて、消費者庁が発行している内部通報制度に関する民間事業者向けガイドラインが2016年12月に改定されたことから、当社グループの内部情報報告制度を見直しました。

主な変更点は、以下の通りです。

• ●民間の外部ホットライン窓口を新たに設置
  • ・プリマハムグループ共通
  • ・利用者がさらに利用しやすい環境を整備
  • ・匿名通報でも双方向で情報伝達可能な仕組みの導入
• ●利益相反関係の排除を目的とし、指定弁護士窓口を廃止
• ●上記窓口の変更および消費者庁ガイドライン改定を踏まえた社内規定の改定

また、セクハラやパワハラなどのハラスメント事案には、専門の通報・相談窓口「ＰＭＳホットライン相談室」を設置しており、セクハラの相談については、この相談窓口にて女性担当者が電話やメールで直接相談・苦情を受ける体制をとっています。さらに、近年重要性が増しているメンタルヘルスについては、外部の専門会社とも連携し、不調を抱えた従業員への迅速かつ組織的な対応をしています。

なお、各ホットライン窓口に寄せられる相談や通報は匿名でも可能としており、報告者のプライバシーを守り、不利益な扱いを受けることがないように配慮しています。

ホットライン窓口

「ホットライン窓口」の認知度や利用しやすさを向上させるため、ポスターの掲示やイントラネットへの掲載に加えて、2017年度は「従業員携帯カード」を作成しました。

このカードには、相談窓口で受け付けている情報の種類や各種窓口の連絡先などを記載しており、いつでも内容を確認することができます。2018年4月にはプリマハム（株）の全従業員に、2018年5月以降は国内グループ会社に配布しました。

プリマハム（株）では、個人情報保護法に基づき、お客さまやお取引先様の個人情報を含むさまざまな情報の保護に努めるとともに、その指針として「プライバシーポリシー」「個人情報保護規則」を策定しています。加えて、「情報セキュリティ委員会」と、部署ごとの情報セキュリティに責任を持つ「情報セキュリティ管理者」を設置し、全社をカバーする情報セキュリティ管理体制を確立しています。

また、日々の業務のなかで特に注意すべき項目を「情報セキュリティ重点項目」として各職場に掲示し、従業員の注意を喚起しています。2017年度は、2016年度に引続き、ランサムウェアやマルウェアを添付した不審メールが多く送り付けられたことを受け、グループウェア上の全社掲示板や同報メールを使ってメールの特長や実際に受信した例などを示した注意喚起を計18回実施しました。

なお、グループ会社では社長または社長が指名した者が情報セキュリティ責任者を担っています。

プリマハム（株）の情報システム部門が独立して設立されたプリマシステム開発（株）は、情報セキュリティを確保・維持するために、2004年11月に情報セキュリティマネジメントシステムの適合性評価基準である「ISMS認証基準（Ver.2.0）」の認証を取得。2007年3月には、国際規格「ISO/IEC 27001」への移行を完了しました。2017年度も情報セキュリティ体制を維持し、2017年10月にISMS更新審査に合格し、認証を継続しています。

インサイダー取引を防止するために、プリマハムグループでは、年1回、「内部情報管理および内部者取引（インサイダー取引）規制に関する規定」に定められた内容を確認するよう通知しています。

さらに、部長以上を全員、日本証券業協会が提供するデータベース「J-IRISS（ジェイ・アイリス）」に登録しています。このデータベースに登録しておくと証券会社が照合・確認でき、インサイダー取引を未然に防止できます。

個人情報については、プリマハム（株）は情報システム担当役員が、グループ会社では社長もしくは社長が指名したものが責任者となり、管理しています。「マイナンバー」は、特定個人情報であり、徹底した安全管理を行う必要があるため、基本的にデータを社内に持たず、運用を外部業者に委託しています。また、委託業者は信頼できる業者を選定し、安全管理状況を確認しています。

近年、企業の従業員がTwitterなどのソーシャルメディア上に不用意に内部情報を書き込み、拡散させてしまう事例が増えています。プリマハムグループでは、2013年7月に基本ポリシーとソーシャルメディアに対する心構えなどについてまとめた「ソーシャルメディアポリシー」を策定し、当社Webサイト上で公開しています。

また、情報セキュリティ全般に対する理解度を深めてもらうために、社内グループウェアシステムを使って従業員に対してソーシャルメディアを含めた情報セキュリティ全般に対する心構えや留意事項について定期的に再確認しています。
ソーシャルメディアポリシー