プリマハムグループ
について
お客様に
「おいしさと感動」をお届けする―
創業以来、挑み続けてきたプリマハム
プリマハムの挑戦
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豊かな暮らしへの貢献
「売るもつくるもマークはひとつ」
日本の食肉産業界で初めて「規格肉」の販売を開始した当社は、流通経路を工夫するなど、製造だけでなく、販売も強化。このときの社内標語で選ばれたのが「売るもつくるもマークはひとつ。われらのプリマはわれらで売ろう」というものでした。
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世界レベルの"食の安
全"を追求安全・安心の担保
品質管理で先行する海外企業との提携を基礎として、独自の品質管理体制を構築し、安全・安心かつ斬新なヒット商品を次々と開発。養豚事業にも着手し、国産豚肉のインテグレーションの礎を築きました。
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暮らしとともに変わる
商品新たな経営基盤の構築
コンビニエンスストア向け専用工場、加工食品、海外の生産拠点を設立し、事業領域を拡大。国内生産拠点では食品安全認証を取得し、さらなる経営基盤の構築を図りました。
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経営再建に向けて
徹底した管理体制の構築
厳しい経営環境のなか、当社は一部事業所の閉鎖などの重大な決断に迫られました。経営を再建するために、徹底したコスト管理体制を構築。この取り組みが今日にいたる躍進につながりました。
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次なる成長へ
目指す姿を実現するために
多様化する消費者志向に対応するため、商品ラインアップの拡充を進めるとともに、養豚事業の拡大や生産工場の新築、さらには海外戦略、業務改革と将来の成長のための変革に取り組んでいます。
数字で知る
プリマハムグループ
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創業
1931年 -
グループ会社
27社 -
連結従業員数
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国内
14,542名 -
海外
1,419名
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※グループ会社数は2025年12月2日現在
※連結従業員数は2025年3月31日現在
事業戦略
加工食品事業
市場シェアNo.1の優位性をいかし
変革期に対応した事業戦略を推進
誠心誠意をもった信頼関係を築きながら
優位性をいかした営業活動を展開していく
2023年度に「香薫®あらびきポーク」がKSP-POSデータで販売個数No.1※1になったことに続き、2024年4月から2025年3月までのインテージSCIデータで部門別トップシェア※2を獲得し、「年間No.1」となりました。
こうした市場ナンバーワンの達成は、消費者や流通企業からのプリマハムに対する認知度および信頼度が向上した明確な証であり、量販店では店舗での陳列や販促において重要な役割を担う「カテゴリーキャプテン」を任される機会が増加しています。今後は、このナンバーワンとしての優位性を最大限にいかして営業活動を展開しつつ、対して驕ることなく、これまで以上に誠心誠意を持ってWin-Winの関係を築いていきます。
※1 出典:KSP-POS 畜肉ソーセージカテゴリー 2023年4月~2024年3月計販売個数
※2 出典:「インテージ SCI ハムソーベーコン焼豚市場 2024年4月~2025年3月計 購買金額シェア」
将来の労働力不足などを見据えながら
生産の完全自動化と効率化を推進する
生産面では、将来の労働力不足に対応するため、AIなど先進技術を活用した完全自動化と効率化を中長期的に推進しています。機械が自ら判断する自動化を多数導入し、データ電子化により管理水準を向上させ、持続可能な生産体制を確立することが目標です。同時に、人材育成を強化し、個人の技術向上と人材定着による組織活性化を目指しています。
また、国内人口減少に伴って国内の市場縮小が予想されるため、海外子会社設立や輸出を通してグローバル展開を強化します。各国で認められる配合や品質基準の研究を進め、多様な国で販売できる体制を整え、海外市場で数量を補ってまいります。
食肉事業
経営基盤強化と収益力向上によって
食肉事業の拡大を実現
6年後の「100周年」からバックキャストし、"持続的に成長する事業"へと進化させる
ここ数年、食肉事業は海外畜肉相場の高騰や為替相場の変動に引き続き直面しており、加えて猛暑による生産性低下、国産豚肉価格の激しい変動が販売活動に影響をおよぼすなど、依然として厳しい事業環境が継続しました。消費者の購買行動においても牛肉から豚肉、そして豚肉から鶏肉へと変化が生じ、流通業界でも売場や商品の見直しが進められるなど、市場の多様な変化に対応する必要性が高まっています。
このような逆境のなかにおいても、当社の食肉事業は総じて販売数量を増加させ、売上高は前期比6.3%増の1,442億円を達成し、1,400億円台に乗せることができました。営業利益についても前期比42.8%増の12億円と大幅に伸長し、着実に伸ばすことができています。
さらなる成長と収益性向上を目指し、2025年度には売上高1,450億円、営業利益24億円、営業利益率1.7%を目標に掲げています。この目標達成のため、現在、構造改革と戦略的投資を推進しているところです。
当社は、2031年に創業100周年を迎えます。その"あるべき姿"からバックキャストし、食肉事業を持続的に成長させていきます。