育児関連制度の改定および新設について
～男性育休取得率100%を目指し、「パパ応援休暇」と周囲を支える「給付金」を導入～

2026年3月31日

　プリマハム株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長 社長執行役員：千葉尚登、以下「プリマハム」）は、2026年4月1日（水）より、男性従業員の育児参加を促進する「パパ応援休暇」の新設、および育休取得者の業務を代替する従業員への「育児応援給付金」制度を導入いたします。

　当社ではサステナビリティマネジメントの重要課題として、2030年度までに男性育休の取得率を100%にする目標を掲げております。社内において課題となっていた「人手不足への遠慮」や「取得しにくい環境」を解消し、取得する本人とそれを支える周囲の双方が前向きになれる環境醸成を目指します。

　■改定・新設される制度の概要
　　1.「パパ応援休暇」（有給の特別休暇）の新設
　　配偶者が出産した男性従業員が、5日間取得できる有給の特別休暇「パパ応援休暇」を新設します。
　　あわせて、出産に向けた準備期間を拡充するため従来の出産休暇（有給の特別休暇3日間）を見直し、以下のとおり変更します。

　　　（変更内容）
　　　名称変更：「出産休暇」 → 「出産準備休暇」
　　　取得開始時期：出産予定日の3日前 → 1か月前へ前倒し

　　これにより、出産立ち会い、産後の配偶者支援、育児参加や兄姉の世話などに積極的に関わる時間を支援します。

　　2.「育児応援給付金」の新設
　　男女問わず、育児休業等を取得した社員の業務を代替した従業員に対し、その貢献を労うインセンティブを支給します。
　　なお、支給額は１か月以上の休業者1名あたり、半年ごとに10万円を支給します（複数人の場合は負担割合に応じて配分）。

　■制度導入の背景
　　社内アンケートの結果、「業務を代替する従業員への負担」を懸念して育休取得を遠慮するケースが一定数認められました。
　　本制度の導入により、「取得しやすい環境づくり」と「周囲への業務負担に対する労い」を同時に行い、
　　組織全体で育児を支える文化（受け入れやすい環境）を醸成してまいります。