プリマハム ロゴ

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重要課題(マテリアリティ)と目標・KPI

カテゴリー 重要課題 目標・KPI 2022年度実績
健康で豊かな
食生活を創造する
食の安全・安心の
確保
●2030年度までに主要な生産工場および農場における食品安全マネジメントシステム導入率100% 85%
健康に配慮した
商品の提案
●健康配慮型商品のラインアップ拡充 取組み中
地球環境の
保全に貢献する
温室効果ガス
排出量の抑制
●2030年度までに温室効果ガス24.3%削減(2021年度比)
※海外拠点・豚生体由来は除く
0.54%削減
(171,838t-CO2e)
廃棄物排出量の
削減
●2030年度までに廃棄物排出量(廃プラスチック・食品廃棄物)5%削減(2021年度比) ※製造数量あたりの原単位
●リサイクル率(食品廃棄物)98%以上 ※排出量ベース
廃プラスチック4.4%削減(29.6kg/t)
食品廃棄物3.1%削減(55.8kg/t)
リサイクル率(食品廃棄物)92.5%
サプライチェーン・マネジメントを強化する 持続可能な
原材料調達の実現
●安定的な原材料調達に向けた調達方針の決定 2023年9月策定
●重要一次食肉サプライヤーの自主監査実施率100% 取組み中
アニマルウェルフェアへの対応 ●国際基準(OIEコード)に沿った自社養豚事業の飼養管理実施 取組み中
●アニマルウェルフェアに配慮した原材料調達 取組み中
働きがいのある
職場環境をつくる
多様な働き方の
尊重、推進
●2030年度までに年次有給休暇取得率90%
※対象はプリマハム(株)の全従業員
61%
●年間実総労働時間の削減
※対象はプリマハム(株)の全従業員
取組み中
●2030年度までに男性育休取得率100%
※男性育休取得率は5日以上で取得としてカウント
※対象はプリマハム(株)の社員
5%
●2030年度までに女性採用比率40%以上
※対象はプリマハム(株)の社員
32%
●2030年度までに人権に関する従業員教育実施率100%
※対象は全グループ会社
取組み中
●2030年度までに人権デューデリジェンスの実施(年1回)
※対象は全グループ会社
取組み中
●2030年度までに障がい者雇用率2.7%の達成
※対象はプリマハム(株)(特例子会社を含む)
2.3%
優秀な人材の
雇用と育成
●2030年度までに管理職に占める女性比率10%
※対象はプリマハム(株)の社員
3.4%
心身の健康に配慮した労働安全衛生 ●従業員および家族が心と体も健康で、充実した生活をおくるため、健康維持・健康増進の活動を推進 取組み中
経営基盤を
強化する
コーポレート
ガバナンスの強化
●公正、透明、自由な競争ならびに適正な取引の遂行 取組み中
●従業員一人ひとりのコンプライアンス意識のさらなる醸成に向けた取り組みを推進 取組み中
●ステークホルダーへの適切な情報開示とESG評価機関の評価向上 取組み中
●2022年度中にTCFD提言に沿って情報を開示 開示完了
→KPI見直しに着手

関連するSDGs

重要課題 関連するSDGs
食の安全・安心の
確保
商品の安全・安心の確保を通じて、お客様により多くの食の機会を提供します。
また、安全・安心を確保するためのさまざまな取り組みによって持続可能な生産体制を確保します。
健康に配慮した
商品の提案
健康で健全な食を生み出すイノベーションを追求し、健康に配慮した食品を提案することで、
お客様の栄養・食生活の改善に貢献します。
温室効果ガス
排出量の抑制
中長期を見据えた目標を策定し、温室効果ガス排出量の抑制に向けて取り組みます。
効率的かつクリーンなエネルギーを使用することによって気候変動問題への対策を図ります。
廃棄物排出量の
削減
食料の損失を防ぐため、食品廃棄物の削減に取り組みます。
また、プラスチックによる海の汚染を防ぐため、
当社グループ内処理やプラスチック使用量の削減を進めます。
持続可能な
原材料調達の実現
世界各地から原材料や飼料を調達するうえで、公正な取引を推進するという方針のもと、
地球環境の保全を優先した観点による調達を進めます。
アニマルウェルフェア
への対応
養豚事業をはじめとして、アニマルウェルフェアへの対応を進めることで、
動物福祉に配慮した事業運営を実践します。
多様な働き方の
尊重、推進
多様な人材が働きがいをもって仕事ができる職場環境を整備することで、
従業員一人ひとりを尊重します。
優秀な人材の
雇用と育成
従業員が能力を最大限に発揮できる土壌をつくり、
事業活動を通じて社会に貢献する人材の育成に取り組みます。
心身の健康に配慮した
労働安全衛生
事業活動に取り組んでいくうえで、従業員の健康に配慮したさまざまな施策を講じて、
一人ひとりが心身ともに健康で働ける職場環境を整えます。
コーポレート
ガバナンスの強化
経営の透明性を高め、持続的な成長に向けた体制を整備することで、
事業活動の公正な判断と運営を実践し、産業の発展に貢献します。