私たちプリマハムグループは、「おいしさと感動で、食文化と社会に貢献」という「目指す姿」のもと、当社グループの持続的な成長を通じて、持続可能な社会の実現に貢献します。
私たちは、自らの事業活動において影響を受けるすべての人々の人権が尊重されなければならないことを理解し、その責務を果たす指針として、国連人権理事会で採択された「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づく「プリマハムグループ人権方針」（以下、本方針）をここに定め、人権尊重の取り組みを推進してまいります。

1. 人権に対する基本的な考え方

プリマハムグループは、すべての人々の基本的人権について規定した国連「国際人権章典」（「世界人権宣言」、「市民的および政治的権利に関する国際規約」、「経済的、社会的および文化的権利に関する国際規約」）、労働における基本的権利を規定した国際労働機関（ILO）の「労働における基本的原則および権利に関するILO 宣言」（中核的労働基準である「児童労働の禁止」「強制労働の禁止」「差別の撤廃」「結社の自由・団体交渉権の承認」「安全で健康的な労働環境」の支持・尊重を含みます。）に加え、賃金や労働時間など労働者の人権に関する諸条約、「OECD 多国籍企業の行動指針」、国連「先住民族の権利に関する国際連合宣言」などの人権に関わる国際行動規範を支持し尊重します。

2. 適用範囲

本方針は、プリマハムグループのすべての役員と従業員に適用します。また、プリマハムグループの事業、商品、サービスに関係するすべての取引関係者等に対しても、本方針の遵守を求めます。

3. 人権尊重の責任

プリマハムグループは、自らの事業活動において、直接または間接的に人権への負の影響を及ぼす可能性があることを理解しています。我々は、自らの事業活動から影響を受ける人々の人権を侵害しないこと、また自らの事業活動において人権への負の影響を引き起こし、または、これを助長したことが明らかになった場合には是正に向けた適切な対応をとることにより、人権尊重の責任を果たします。

プリマハムグループの商品やサービスが取引関係者等にどのように利用されるかを全て把握することは出来ませんが、プリマハムグループは、その商品やサービスが人権侵害に加担するような使用を一切意図していません。そのため取引関係者等による人権への負の影響が、プリマハムグループの事業、商品、サービスに関連していることが疑われる場合には、取引関係者等に対しても人権を尊重し侵害しないよう求めていきます。

4. 人権デュー・ディリジェンス

プリマハムグループは、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に則した人権デュー・ディリジェンスの仕組みを構築し、プリマハムグループがステークホルダーに与える人権への負の影響を特定し、その防止および軽減を図ります。

5. 対話・協議

プリマハムグループは、本方針を実行する過程において、独立した外部からの人権に関する専門知識を活用するとともに、ステークホルダーとの対話と協議を誠実に行います。

6. 教育・研修

プリマハムグループは、本方針がすべての事業活動に組み込まれ、効果的に実行されるよう、役員と従業員をはじめ、必要に応じて取引関係者に対して適切な教育・研修を行います。

7. 救済

プリマハムグループの事業活動が、人権への負の影響を引き起こしたことが明らかになった場合、あるいは取引関係者等を通じた関与が明らかになった、または関与が疑われる場合には、国際行動規範に基づいた対話と適切な手続きを通じてその救済に取り組みます。

8. 責任者

プリマハムグループは、責任を持つ担当役員を明確にし、取締役会の監督のもとに本方針の実行を推進してまいります。

9. 情報開示

プリマハムグループは、人権尊重の取り組みの進捗状況およびその結果を、ウェブサイト等で開示します。

10. 適用法令

プリマハムグループは、事業活動を行うそれぞれの国または地域における法と規制を遵守します。国際的に認められた人権と各国の法令に矛盾がある場合には、国際的に認められた人権の原則を最大限に尊重するための方法を追求します。

本方針は、2023年9月4日に取締役会において承認されました。

2023年9月4日

プリマハム株式会社